Hiroshi Sekiguchi Again! Modern history

今回は昭和２１年１１月から昭和２２年４月。昭和２１年１１月３日、政府が憲法改正に動き出してから約１年、日本国憲法が公布されます。紆余曲折があった公布までの経緯とは！？一方、年が明けた昭和２２年の１月、日本労働運動史上最大規模のストライキ突入が宣言されます。日本経済大混乱の状況に、マッカーサーは…。さらに、４月には戦後２度目の総選挙を実施。今後の日本を左右する選挙の行方にも迫ります。

今回は昭和２２年６月から１２月、東西冷戦の影響下で日本が新しい体制へと進む半年間です。社会党を中心とする連立政権が発足。社会党の目指した国家とは？また多くの皇族たちが皇籍を離脱し一般の市民となりました。その後の生活は？天皇の戦争責任を追及しないというマッカーサーの意向のもと始まった東京裁判でしたが、東條英機の発言から天皇の責任論が再燃。どのような結果だったのでしょうか。一方、中国大陸では国民党政府と中国共産党の内戦が継続。中国共産党が次第に力を増していきます。躍進の背景は？

昭和２３年１月、アメリカは東西冷戦が深刻化する情勢を受けて、陸軍長官が「日本を共産主義の防波堤にする」と演説。それまでの日本の民主化・非軍事化を目指した占領政策の見直しを始める。国内では、戦後の闇を象徴する強盗殺人事件、帝銀事件が発生。旧陸軍の関与が疑われる中で、逮捕されたのはひとりの画家。逮捕の決め手となったものとは。そんな暗い世相を吹き飛ばすような新しい歌謡曲「東京ブギウギ」が発売され、大ヒットとなる。政局は前年に成立した初の社会党内閣、片山内閣がわずか９か月で崩壊。後を継いだ芦田内閣も不安定な政権基盤で、ＧＨＱの勢力争いに巻き込まれ、閣僚が贈収賄で逮捕されることになり、迷走が続く。そして東西冷戦が激しくなったヨーロッパでは、ソ連の占領下にあったドイツのベルリンが封鎖され、西側占領地区に住む２００万人の市民が孤立する。これに対抗するためにアメリカが取った作戦とは。

終戦から３年の昭和２３年。東西冷戦の余波は日本、そしてアジアに及び始めた。朝鮮半島ではイスンマンとキムイルソンがそれぞれ政権成立を宣言、半島の分断が決定的となり、中国では毛沢東の共産党が勢力を伸ばし始めた。そうした流れの中、アメリカは日本の統治方針を大きく方向転換させる。「非軍事化・民主化」から「反共・経済復興」へ大きく舵を切ったのだ。日本国内では極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判が判決を迎える。 東條英機をはじめ、７人に絞首刑が言い渡された。開廷から２年半、その間、原爆投下を引き合いに裁判を批判した米国人弁護人も現れた。東京裁判とはいったいどのような裁判だったのだろうか。

吉田茂首相率いる民主自由党が総選挙で圧勝。その選挙の裏で、吉田がある秘策を講じていました。それは…。中国では共産党軍が三大戦役で国民党軍に勝利。もともと戦力が劣勢だった共産党軍が勝った要因とは！？さらに世界に目を向けると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が発足し、ドイツが東西に分裂…。東西冷戦は軍事対立へ！今回は、そんな昭和２４年１月から６月までを紐解きます。

今回は、戦後経済の立て直しに日本がもがいていた昭和２４年７月から１２月。経済の立て直しのため公務員の人員整理が行われる中で、国鉄に関わる３つの怪事件が発生します。今も多くの謎が残る「国鉄三大怪事件」の真相とは？一方、世界に目を向けると、ソ連が原爆の保有を公表しました。東西冷戦の緊張がさらに高まります。アメリカはどう反応し、日本にはどんな影響があったのでしょうか。暗いニュースが続く中、湯川秀樹博士による日本人初のノーベル賞受賞、スポーツ界では「フジヤマのトビウオ」の世界記録連発など日本人の活躍もありました。彼らは当時の日本人にどのように映っていたのか？

日本の「非軍事化」を掲げてきたマッカーサーが、ここにきてその姿勢を転換。「日本国憲法は自衛権を否定せず」、と表明。これに吉田茂首相も同調します。日本国憲法施行から３年足らずで、戦争放棄を謳った憲法第９条の解釈に、早くも変化が生じてきます。東西冷戦の緊張が一層高まる中、アメリカに「赤狩り」旋風が起こります。あのチャップリンまでもがその対象にされたのです。そして昭和２５年６月２５日、朝鮮戦争が勃発します。背後にアメリカがつく韓国と、ソ連が後押しする北朝鮮…実は両者の戦力には、圧倒的な差があったのです。

昭和２５年６月、北朝鮮軍が突如３８度線を越えて韓国に侵攻し、朝鮮戦争がぼっ発。韓国軍は総崩れとなり、侵攻からわずか３日でソウルが占領される。この動きに対してアメリカは軍事介入を決断。さらに、ソ連不在の国連安全保障理事会で、国連軍の創設が決まり、朝鮮半島の内乱は、世界を巻き込んだ戦争へと一気に拡大していく。アメリカは、戦場に近い、日本に駐留していた陸軍を派兵。進駐軍がいなくなった日本国内の治安維持の名目で、自衛隊の前身となる警察予備隊が設置される。そしてアメリカは、対日講和に向けて本格的に始動。第二次世界大戦で日本と戦った国との講和交渉の協議開始を指示。そのルールとなる対日講和７原則が発表される。そのころ、朝鮮半島では北朝鮮軍の進撃に国連軍は各地で敗退。半島の南端にまで追い込まれる。そんななか、国連軍司令官を務めるマッカーサーは、大規模な反撃作戦を計画していた。

昭和２５年６月２５日に勃発した朝鮮戦争。国連軍を率いるマッカーサーは、仁川への奇襲上陸作戦を決行するが、実は米参謀本部も難色を示した作戦だった。果たして、上手く行ったのか！？そんな中、中国軍が突如参戦。参戦を決めた毛沢東の狙いとは？一方、日本国内は、朝鮮戦争特需によって、不況から一転、好景気に。一体、どれほどの特需が生まれたのか？今回は、昭和２５年９月から１２月までを紐解きます。

今回は朝鮮戦争が膠着状態になる中、日本の講和交渉が大詰めを迎えた昭和２６年前半です。一進一退が続く朝鮮戦争の中で、マッカーサーが提案した作戦をめぐってトルーマン大統領と対立。どのような作戦内容だったのでしょうか？そしてトルーマンがマッカーサーの解任を決断します。６年近い戦後日本の占領統治を終えたマッカーサーに対する人々の反応とは？一方、日本の講和交渉を進めるために吉田茂首相はアメリカに対してあることを極秘に提案していました。その内容は？

いよいよ日本独立の時。サンフランシスコ講和会議が開催されます。参加する国、しない国、招かれなかった国…会議が始まる前から各国の思惑がうごめいていました。中でもソ連の参加で議事が混乱。米ソの駆け引きが講和会議にも持ち込まれます。そして日本はついに平和条約に調印を果たします。悲願の独立に際し、吉田茂首相が受諾演説で語った言葉とは？「平和条約」と同じ日に、もうひとつ、「日米安全保障条約」の調印も行われます。わざわざ２つの条約に分けることには、それぞれの「都合」がありました…。

最終回の今回は、サンフランシスコ平和条約が発効し、６年８か月ぶりに独立を回復、国際社会に復帰した昭和２７年４月２８日からの日本をみていく。独立回復の記念式典では昭和天皇が、退位せずに国民と共に歩んでいく決意を表明する。この日は平和条約と同時に、日米安全保障条約と、現在の日米地位協定にあたる日米行政協定も発効。占領軍は在日米軍に再編され、引き続き日本に駐留することになる。また、沖縄は日本から切り離され、アメリカの支配下に置かれることになる。２０年後の昭和４７年に沖縄は返還されるが、現在でも在日米軍、沖縄の基地などの課題が残されている。そして今回は、これまで番組でみてきた明治維新から、太平洋戦争の終戦、ＧＨＱの占領を経て独立を回復するまでの、日本の近現代史を改めて振り返る。