来るインバウンド6000万人時代へ。2024年はコロナ前の3100万人を超え過去最高に。しかし、オーバーツーリズムの問題や少子高齢化による担い手•人手不足、施設やインフラの老朽化など日本の観光地が抱える課題も山積みだ。そこでいま注目されているのがサステナブル・ツーリズム。その言葉通り、観光地そのものを持続可能にするという取り組みを追う。

繰り返し巨大地震に見舞われてきた"地震列島ニッポン"。能登半島地震に熊本地震、東日本大震災...そして、30年前に発生した「阪神・淡路大震災」。地震による未曽有の災害の度に問題になるのが「建物の耐震性」だ。しかし、1年前の能登半島地震でも家屋の倒壊で多くの命が失われてしまった。「安全な住まい」の普及が今も課題として突きつけられているのだ。「ダンロップ」ブランドのタイヤ製造を主軸にする「住友ゴム」は、神戸の本社が30年前の阪神・淡路大震災で被災。それを契機に新築だけでなく中古住宅にも取り付け可能な「制震装置」の開発に力を注いできた。持てる技術と"命を救う使命"を胸に奮闘する姿を追う。

100年を超える歴史を持つ自動車業界。これまでアメリカ・日本・ヨーロッパの大手メーカーがその巨大市場をほぼ占有してきた。しかし、テクノロジーの急速な進化や電動化の波、そして中国を中心とする新興企業の台頭で、いま業界の勢力図が塗り替えられようとしている。2024年の世界販売台数で、かつてビッグスリーと呼ばれたアメリカのフォード・モーターのみならず、日本のホンダや日産も中国の電気自動車メーカーBYDに追い抜かれる見通しだ。新興メーカーの台頭に揺らぐ日本メーカー。逆風の中、ホンダは経営不振に陥った日産との経営統合を模索する。2021年4月には「100％電動化」計画を発表、さらに翌年には異業種のSONYと新たな電気自動車メーカー「ソニー・ホンダモビリティ」の設立を仕掛けるなど独自の戦略を打ち出し続けるホンダ。そのホンダを率いる三部敏宏社長。「リスクは機会」「失われた30年を取り戻し日本企業が再び世界をリードする」そんな三部社長の思いを実現しようと奮闘する新型EVの開発現場に独占密着。日本メーカーがこれまでに培ってきた技術やサービスを磨き・進化させ、再び世界で勝負しようと挑む姿を描く。

現在、多くの企業がグローバル化を進め、海外で戦える優秀な人材を求めている。一方で、採用活動において苦戦を強いられているのも事実。企業の求人数よりも学生の数が少ない"売り手市場"が続いていることが原因の1つだ。内定者に車をプレゼントするなど、大規模な囲い込みが行われていたバブル期から、就職氷河期を経て、再び学生優位の時代がやってきている。企業は優秀な人材を他社よりも早く確保しようと、インターンシップを開催するなど、前倒しで採用活動を行ってきた。そんな企業に向けた、グローバル人材獲得のための世界最大級の就活イベントがある。毎年アメリカ・ボストンで開催される「ボストンキャリアフォーラム」だ。企業と学生をマッチングする3日間のイベントで、日本企業を中心に191社、のべ約9,000人もの留学生たちが集まる。このイベントの特徴は、期間中に企業が「その場」で学生に内定を出すこと。企業には優秀な人材といち早く接点を持てるというメリットがあり、学生にも長期化しがちな就職活動をすぐに終わらせることができるというメリットがある。企業と学生、双方の将来を左右する決戦の場...その悲喜こもごも、真剣勝負の舞台裏にガイアのカメラが迫った。

世界の人口が急増するなか、2050年には食肉の半分を植物由来の代替肉が占めるという予測がある。しかし、国内の市場を見ると足元では停滞気味、その背景にあるのが味や価格とされる。そうした状況を変えようと新たな商品開発に取り組む企業がある。マイタケの生産で知られる「雪国まいたけ」は、マイタケによる代替肉づくりに挑戦。多くの代替肉が大豆由来であるなか、果たしてキノコから肉を作ることは出来るのか？大豆ミートのパイオニアといわれる不二製油が、仕掛けるのは「植物由来のだし」。インバウンドで活況の長野県白馬村で、‟豚骨も豚肉も使わない"のオリジナルラーメンの開発に挑む。もう「代替」と呼ばせない、おいしさで勝負しようと奮闘する人たちの挑戦を追う。

今年、団塊世代の全員が75歳以上になり、日本は「超高齢化社会」に突入した。介護が必要な人が急増する一方、ヘルパーなどの人材不足が深刻化。さらに、去年の介護保険制度改定により訪問介護の報酬が引き下げられた。介護事業所の倒産件数は172件と過去最多。介護業界の『2025年問題』が叫ばれている。その波は、地方だけでなく、都心にも広がっていて、住み慣れた我が家でサービスを受けられる訪問介護は、崩壊の危機に直面している。今、現場では何が起きているのか。閉鎖を決断した事業所の舞台裏に密着した。窮地に追いやられる訪問介護。しかし今、投資ファンドなどによる介護事業者の買収が相次いでいる。その狙いは何なのか。訪問介護の崩壊を食い止めるため、これまでにない取り組みを始めた企業の挑戦を追った。

ロシアによるウクライナ侵攻開始から3年。突如、停戦をめぐる動きが出てきたが、今も終わりの見えない泥沼の戦争が続いている。ウクライナでは最も残忍な兵器とされる地雷や不発弾が国土の4分の1を覆い、世界最悪の汚染状況だとも呼ばれている。戦時下はもちろん、終戦後も何十年にもわたって市民を脅し続ける「悪魔の兵器」と呼ばれる地雷。そんな地雷と30年間も闘い続けてきた一人の日本人がいる。山梨県で建設機械の製造・販売・アフターサービスを行っている「日建」の会長・雨宮清さんだ。雨宮さんは建設重機を改良した地雷除去機を独自開発。「ガイアの夜明け」はこれまでも、カンボジアやアフリカでの地雷除去活動に密着取材してきた。そして今、雨宮さんが新たに開発した地雷除去機がウクライナで動き始めようとしていた。悲劇の地・ウクライナで、日建の地雷除去機は活躍できるのか...。

料理の世界にも、国と国が威信をかけて戦う「美食のW杯」と称されるイベントがある。「ボキューズ・ドール国際料理コンクール」だ。フランスで開催される第20回大会には、日本代表として貝沼竜弥さんが挑戦。さらに、彼をサポートするために日本屈指のシェフたちが集まりチームJAPANも結成された。しかし、これまで日本は一度も優勝をしたことがない。というのも、名だたる強豪国では国を挙げたバックアップ体制が整っており、日本とは練習環境などにおいて大きな違いがあるためだ。果たして、日本は逆境をはねのけ、悲願の優勝を果たすことができるのか？

外食・フードサービス業界でいま企業買収が活発化している。その背景には外食業界に吹き荒れる激しい逆風がある。コロナ禍で落ち込んだ市場規模はいまだ戻らず厳しい状態、その上に食材費や光熱費さらに人件費などコスト高に伴う値上げの反動で外食頻度が減少する傾向があり、回復がもたついているという。この状況でどう生き残るか？2024年に北九州の人気うどん屋チェーン「資さんうどん」を買収した外食大手のすかいらーくHD。そして世界最大のサンドイッチチェーン「サブウェイ」の日本法人を完全子会社化したワタミ。大型買収の背景にいったい何があったのか？新たな成長と生き残りをかけた外食企業、その戦略の舞台裏を追った。

超高齢社会を迎える日本。社会保障費の増大や労働力不足など、「高齢社会」は、ネガティブな側面が注目されがちだ。そんな高齢化の課題を、"シニアを活用して解決する"という逆転の発想で、2022年11月、仙台市で創業したのが「ジーバーFOOD」だ。おじいちゃん、おばあちゃんが「おしごと組合」を組織し、飲食店のサポートやオリジナル弁当を製造・販売。本部はシニアの後方支援に徹して、利益はシニアたちで分け合う。仕事とボランティアの中間という、これまでにない新しい働き方で、超高齢社会の日本を元気にする挑戦を追う。

2024年の訪日外国人旅行者は3600万人を超え過去最高に。円安効果もあって消費額は8兆1,395億円と、過去最高を大幅に更新した。それに伴い、日本のホテルも活況を呈している。特に駅近で便利な「ビジネスホテル」は人気が高く、国内の大手ホテルチェーンは開発を加速。そこに海外の大手ホテルチェーンも参入するなど、まさに"ビジネスホテル戦国時代"を迎えている。そんな中地方ではいま、異業種からの新興勢力も次々と参戦。業界の常識を破る画期的なサービスを武器に、大手の牙城を崩そうと奮闘する企業の挑戦を追った。

「令和のコメ騒動」で日本人のコメ離れが加速する懸念もあるなか、日本が長年育んできたコメ文化が、世界へ羽ばたこうとしている。「米菓子」や「米麹」を海外に売り込む動きが始まっていた。大手味噌メーカーのハナマルキ（長野・伊那市）は、塩麹を使った新商品を次々に開発。「Miso」を超える調味料として「Shio Koji」を、美食の街イタリア・ミラノに売り込もうと攻勢をかけていた。一方、インド出身のジュネジャCEO率いる亀田製菓（新潟市）は、米菓子で人口約14億人の巨大市場インドの攻略に乗り出した。しかし、現地では高級スナックとして「柿の種」を売り込んできたが、販売は苦戦している。そこで今回は、地元新潟で限定販売してきた米菓子で勝負に打って出ようとしていた。日本のコメ文化が世界の食を変えられるのか...。

保険金を水増しして不正に請求していただけでなく、除草剤をまいて街路樹を枯らすなど、数々の不祥事が発覚したビッグモーター。赤字が続き、経営危機に陥った会社を買収し、再建に名乗りをあげたのが、大手商社の伊藤忠商事。果たして伊藤忠は、不正を起こした企業の体質を変えることはできるのか...再建に奔走する商社マンの苦闘に密着する。

売上高3兆円を超え、ZARA、H&Mに次ぐ、世界第3位の売り上げを誇るファーストリテイリング。今後、売上高10兆円の世界No.1ブランドを目指すなか、運営する「ユニクロ」はアパレル業界全体が抱える深刻な環境問題を解決しつつビジネス化することを目指し、これまでのユニクロの常識を打破する挑戦に動き出していた。日本国内だけでも毎年15億着の衣類が売れ残って捨てられるなど、石油産業に次ぐ環境汚染産業として問題視されるアパレル業界。今後、「世界のユニクロ」になるためには、新たな循環型ビジネスモデルの構築は、避けては通ることができない喫緊の課題なのだ。今回ガイアは、ユニクロが初めて全国展開を目指す「古着プロジェクト」の舞台裏に1年間、独占密着。しかし、現場では次から次へと新たな課題が浮き彫りとなり、計画は白紙の危機に...。新時代に向けたユニクロの大いなる野望を追った。

正確な運行と高い安全性から"世界一"と言われる日本の鉄道。そんな日本の鉄道が、新時代を迎えようとしている。仕掛けるのが、業界最大手の「JR東日本」。去年、新たにトップに就任した喜㔟陽一社長のもと、100年後を見据えた大改革に挑んでいる。その大改革を象徴するのが、山手線の「高輪ゲートウェイ駅」で進める、大規模複合施設「高輪ゲートウェイシティ」の開発だ。総事業費は約6000億円で、街と一体化した公園のような駅を目指している。他にも人手不足解消に向け、最先端の運行システムを導入しながら都市部でもワンマン運転をスタートさせるなど、改革を推し進めるJR東日本。その改革の全貌を、ガイアが独占取材した。

今、医療の現場で看護師が不足している。その影響で病棟の閉鎖や病院の閉院が相次いでいる。かつて「白衣の天使」とも呼ばれ、憧れの職業だった看護師。しかし今、長時間労働とそれに見合わない低賃金などの理由から、苦しい立場に立たされている。2020年の最新の統計によると看護職は全国で約173万人（厚生労働省調べ）。2025年には最大27万人もの看護師が足りなくなるとの推計もある。医療現場の崩壊は私たちの日常生活や健康にも大きく波及する問題だ。そうした状況の中、この春、全国の看護師たちが一斉ストライキに打って出た。果たしてその声は届くのか？実際に看護師が大量退職した病院の現場にガイアは密着。日本の医療の行く末は...。

国民の5人に1人が後期高齢者となる2025年。深刻な問題となっているのが、後継ぎ不在による「廃業」だ。経営者が70歳以上の中小企業245万社のうち半数が、後継ぎが決まっていないと言われている。それは飲食店も例外ではない。長年地元で愛され、今でも行列ができる人気店でさえ、店主の高齢化で次々と閉店を余儀なくされているのだ。また、たとえ後継ぎが見つかったとしても、その味を守り続けていくことは簡単なことではない。事業を引き継いだ後に、経営がうまくいかず閉店してしまうケースもある。そんな中、現状を打破すべく大手外食チェーンの吉野家HDが新サービスを開始。"絶品メシ"を未来に残すための、戦いの日々を追った。

日本人の主食である米の消費量は年々減少し、増加を続ける小麦との差を縮めている。そして、その小麦は8割以上を輸入に頼っている状態だ。小麦は、世界の多くの国で「主食」として消費されるが、その流通は生産国や経済大国に左右され、貧しい国には小麦が行き渡らず、飢餓を招いているという現実がある。そんな世界の食糧危機に、生涯をかけて挑み続ける一人の日本人研究者がいる。鳥取大学乾燥地研究センターの辻本壽（つじもとひさし）さん、66歳。辻本さんは、アフリカの飢餓を目の当たりにして、乾燥地帯でも育つ小麦の開発に取り組んできた。「1960年〜70年代に穀物の大量生産を成し遂げた『緑の革命』を、もう一度起こさなければ、多くの人の命を救うことはできない」辻本さんが生み出そうとしている「奇跡の小麦」は、食の革命を起こすことができるのか？

国内に651店舗、海外にも717店舗を展開する生活雑貨店「無印良品」。運営する良品計画は一時の業績低迷を切り抜け、急成長を遂げていた。独自の商品開発で次々とヒットを生み出し、「衣・食・住」のすべてで生活を支える総合ブランドとして人気を集める無印良品。競合がひしめき合う市場において、「無印」の強みとは何なのか。その真髄に迫る、新たな商品開発の舞台裏を追う。

2016年1月より順次交付が始まった、マイナンバーカード。マイナンバーを証明する書類としてだけでなく、社会保障や税金、そして災害時の対応といった行政全般に関するデジタル運用、効率化を企図したものだ。今年4月現在、国民の保有率は78％にのぼる（総務省調べ）言わば一大国家プロジェクトだが、一時、個人情報の紐づけ間違いが原因でトラブルが多発するなど、新たなシステムに対応できない一幕も。そのマイナンバーカードが2025年に入り、いよいよ本格運用されるようになる。マイナ保険証、マイナ救急、そしてマイナ免許証...。デジタル時代の新ツールは、私たちの生活、そして経済にどのような恩恵をもたらすのか？混乱なく活用することはできるのか？その対応に最前線で取り組む人々の奮闘を取材する。

地球温暖化によって、世界中の生態系が大きく変わりつつある。北極ではこれまでにない現象が発生。それらの影響は、我々の住む日本にも...海温が上昇し、日本各地で取れる魚に"異変"が生じているのだ。それまで見たこともなかったような魚が水揚げされ、加工の仕方もわからず、未利用魚となってしまうことも少なくない。それらの海の幸を必要とする人々がいるのも事実だが、このマッチングは、複雑なパズルを解くように難しい。そんな中この難題に立ち向かうのが、東京・埼玉で産地と消費者を結ぶ体験型の鮮魚店「サカナバッカ」を10店舗運営する「フーディソン」だ。独自の戦略で、未利用魚を有効活用しようと奮闘するフーディソンの挑戦を追った。

「あなたが人生の最後に望むことは？」。環境や健康状態により、多くの高齢者があきらめている秘めた思い。例えば「思い出の場所をもう一度訪ねたい」というのもそのひとつだ。しかし、「足腰が弱くなり自分で歩くことができない」「食事に制限がある」など支援や介護が必要な人たちにとっては決して簡単なことではない。そんな願いを叶えてくれるのが、愛知県豊田市で介護事業を展開する「P-BASE」だ。本人や家族の望む旅行を聞き取り、介護が必要な人でも利用できる施設の選定や旅のプランの作成はもちろん、緊急時に応援を頼める医療機関への連絡など万全の手配をしてくれる。主に「P-BASE」を利用する高齢者が対象だが、この旅行を目的にリハビリに励み、元気を取り戻す人も多いという。一方、「人生の最後を自宅で迎えたい」というのも、多くの人の願いだ。自宅で最期を迎えたい人の割合は69.2.％に上る（厚生労働省2017年調査）。しかし、実際に亡くなった場所を見ると自宅は15.7％に過ぎず、実に68.3％の人々は病院で最期を迎えている（厚生労働省2020年調査）。実は、高齢者が一度病気やケガで入院すると、治療がメインとなるためベッドから動かない日々が続くことが多い。その結果、介護に頼らず自宅で過ごす体力を失ってしまうのだ。また家族が介護に対する不安から、自宅に迎え入れることを拒んでしまうケースもあるという。そんな中、一時入院からの在宅復帰率が、88.9％という病院がある。東京・板橋区にあるその病院の名は「おうちにかえろう。病院」。平均25日の入院中に、自宅で生活できるためのリハビリや手すりの取り付けなど、家の環境整備までを徹底的に支援する。高齢者の医療費負担が増える今、患者の願いを叶えると同時に、自宅で過ごすことは国の財政にとっても大きな意味を持つ。「最後の願い」を叶えるプロ集団の取り組みとその思いに迫る。

今、社会インフラの維持・管理は、国家的な転換期を迎えている。今年1月28日、埼玉県八潮市で発生した下水道管破損による道路陥没事故では、道路を走行していた運転手の命を奪い、周辺120万人に下水道の使用自粛を求めるなど深刻な被害をもたらした。実は、こうした下水道管破損による道路陥没事故は、全国で年間約2600件も起こっている。下水道管だけでなく道路や橋など、高度経済成長期に集中的に整備されたインフラ全体の老朽化が進む一方、予算や人員は不足し、調査・点検・補修が追い付いていない。半世紀以上にわたって当たり前に経済活動や生活を支えてきた社会インフラに今、危機が迫っている。深刻な人手不足で対応が極めて厳しい状況の中、ニッポンの大問題に新たな技術で立ち向かう人々の挑戦を追う。

アメリカのトランプ大統領が打ち出す保護主義的な関税政策は、自由貿易体制の転換点となるのか？トランプ政権は関税政策でアメリカに製造業を取り戻すと主張している。「トランプ関税」の本気度を測りながら、対応に追われる日本の製造業に密着した。自由貿易体制に基づきアメリカ市場で稼いできた日本の大手メーカーは、「トランプ関税」によって衝撃を受けた。中国やアジアで部品を調達し、アメリカ市場で稼ぐというグローバルなサプライチェーンは、今後も持続可能なのか？これまで主に日本で製造し、アメリカに輸出してきた中堅の自動車部品メーカーは、「トランプ関税」を乗り越えることができるのか？約30年前の日米自動車交渉以来のピンチを、再び技術で克服しようとする取り組みを追った。

真夏の参議院議員選挙が迫るなか、その前哨戦となったのが東京都議会選挙。「物価高」、「賃上げ」、「コメ騒動」、「裏金問題」など4年前の前回選挙から状況は大きく変わっていた。国政政党と巨大な支持団体との関係が揺らぐ一方、新たな勢力が台頭を目指し、波乱も生まれた首都決戦。しかし、投票したのは有権者の半数以下という現実も...。ガイアは「一票の重み」を噛みしめて未来への一票を投じる人々の決断を追った。

7月、香港の「一国二制度」という、約束されていた高度な自治を揺るがせた、国家安全維持法の施行から5年が経過した。この間、香港は経済面でも大きく変容。厳しいコロナ政策、その後のインフレなどで景気が低迷。「美食の街」の飲食店は苦況に陥り、不動産価格の下落に、外国資本の流出も続く。日本経済と深い繋がりがある香港。アジアの金融ハブであり、自由貿易の拠点に今、何が起きているのか⋯。

現在全国の約７割の病院が赤字だと言われている。約100年の歴史を持つ、東京世田谷の至誠会第二病院もその１つ。医師が減り、設備投資は遅れ、採算性が低い皮膚科と耳鼻科は閉鎖。命の砦である集中治療室も4年前から機能を停止した。結果患者は減り、経営難に拍車がかかるという悪循環に陥っている。いま大きな転換点を迎えている至誠会第二病院。「当たり前の医療」を取り戻すために、新たな経営陣のもと、改革をスタートさせた。再生を果たすことはできるのか？その現場に密着した。

都内の新築マンション価格は、この10年で約2倍に跳ね上がった。「家が高くて買えない」という切実な声が増える中で、心地よい住まいを求める人たちは、住宅のリノベーションやリフォームに夢を託している。国土交通省も「中古物件＋リノベーション、またはリフォーム」という市場を現状の12兆円から20兆円に伸ばす目標を掲げる。一方で、ニーズの高まりに乗じた悪質な業者も存在し、リフォームを巡るトラブルも増加している。コストが見通しにくいリフォーム・リノベーションの"どんぶり勘定"を打ち破り「価格の透明化」は実現できるのか。リフォームが「こんなはずじゃなかった」と後悔する結果にならないための、業界の取り組みを追った。

「西武園ゆうえんち」をはじめとしたレジャー施設の再生を手がけてきたマーケティング集団「刀」。USJをV字回復させたことで知られる森岡毅さんが率いる会社だ。停滞するニッポン経済、そして地方の復興を目指して、いま各地でテーマパークの開発に力を注いでいる。その本丸と位置付けるのが、7月25日に沖縄県北部に開業する「ジャングリア沖縄」。年間1000万人近い観光客が訪れる沖縄だが、その多くが那覇を中心とした南部に集中し、北部エリアは衰退の一途を辿る。世界からも客を呼べる唯一無二の観光ブランドを作ることで、新たな経済圏を生み出そうというのだ。密着3年の中で見えてきた、地域の期待と不安...。壮大な挑戦と、その知られざる舞台裏を伝える。

何十年ものローンを組んで、ようやく手に入れた"夢のマイホーム"が今、次々と空き家となっている。総務省の調査では、全国の空き家は約900万戸（2023年10月）。日本の総住宅数は約6500万戸だから、全住宅の13.8％が空き家というすごい数だ。このまま対策がされなければ、2038年には3軒に1軒が空き家になるという試算も。市区町村別に見ると、全国で最も空き家が多いのは、東京都世田谷区だという。その数、約5万戸。空き家は地方の問題と思われがちだが、東京でも空き家が増え続けているのだ。しかし、空き家はそのまま放っておくと、税金が数倍に上がったり、劣化して高額な修繕費がかかったり、その近辺の資産価値が下がる可能性もあるなど、様々な危険を孕んでいる。今回は、増え続ける空き家の実態を取材しながら、そこに見え隠れするリスクを考えるとともに、問題に立ち向かう企業や自治体の取り組み、さらには初めて家の終活に直面することになった人々の葛藤や決断を追った。

旺盛なインバウンド需要を取り込み、国際・国内線ともに絶好調のJAL。今年もJALにとって「忘れてはならない日」が8月12日を迎える。40年前、乗客乗員520人が犠牲となった、日航ジャンボ機の墜落事故。取材班は今回、知られざる航空機整備の最前線に密着した。最新システムの導入が進む中も、欠かせないのが現場整備士の技術と経験。華やかな航空業界の舞台裏で「空の安全を守る」決意を新たにし、奮闘する整備士たちを追った。

夏休み真っ只中、旅の途中に、あるいは旅の目的地として「道の駅」を訪ねた人も多いはず。地域振興の目玉としても注目される「道の駅」は、今や全国1200ヶ所以上。地元の特産品販売や観光案内だけでなく、近年では防災拠点としての役割も期待されるなど、その存在感は増すばかり。しかし、盛況なイメージの裏で、およそ3割が赤字経営とも言われている。廃業に追い込まれる施設もあるなど、「格差」が広がりつつある。成功すれば"地方創生の切り札"に、失敗すれば"負の遺産"となる諸刃の剣ともいえる。自治体、事業者、住民、観光客...道の駅は誰のためのものなのか？"日本一"から赤字が続く施設まで、密着取材からその存在意義と可能性を探る。

現在、日本の子どもの9人に1人が貧困状態にあるという。貧困が進むことで、「孤食」や「食の格差」が深刻化し、子どもたちの"楽しい食卓"が奪われつつあるのだ。こうした中、子どもに食や居場所を提供する「子ども食堂」が全国で増え続けている。去年子ども食堂の数は1万を突破し、公立中学校の数を上回った。しかし、その多くは善意や限られた資源で運営されており、物価の高騰が食堂の運営者に大きなダメージを与えているのも事実。持続的な支援体制や、困った全ての子どもたちへ手を差し伸べるための新たな仕組みづくりが求められている。番組では、子どもの貧困の実態や課題を描きながら、そこに立ち向かう人々や企業に密着。子どもの食卓を守るための様々な取り組みを追った。

少額投資非課税制度（NISA）の拡充などを背景に、株式投資への関心が高まっている。今月、日経平均株価は、約1年ぶりに最高値を更新。1989年末に日経平均が38915円を付けてから、その値を去年更新するまでには実に34年を要したが、今ではバブル期のピークより10％以上、値上がりしている。そんな中、今後も日本の経済が成長していくためには、個人投資家のすそ野が広がり、「株式を長期に保有する」考え方が浸透することが重要だと訴える人たちがいる。短期的な株価の値動きに一喜一憂するのではなく、価値を認めた企業の株を資産として保有し、長期的に「株主になる」という考え方だ。本企画では異なるアプローチで「株主になる意義」を説く人たちを取材する。また、企業の価値を高めるために"株式持ち合い"を解消し、投資家の生の声を経営に生かそうとする、企業の取り組みを追う。日本でも今度こそ、「株主になる選択肢」は根付くのか？